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施設基準とは
施設基準とは、医療法で定める医療機関および医師等の基準の他に、健康保険法等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた、保険診療の一部について、医療機関の機能や設備、診療体制、安全面やサービス面等を評価するための基準になります。
当院では、以下の施設基準に適合しています。
療養担当規則等に関するもの
当院は保険医療機関です。
| (1) | 管理者の氏名 | 笠原國生 | |
|---|---|---|---|
| (2) | 診療に従事する歯科医師の氏名 | 多胡佳治 小野麻美 片山ありさ 糟谷博子 | |
| (3) | 診療日及び診療時間 | 月・火・水・木・金 | 9:00~12:00 |
| 14:00~17:30 | |||
| 土 | 9:00~12:00 | ||
| 14:00~15:30 | |||
| 休診日 | 日・祝・年末年始等 | ||
患者のみなさまへ
当院についてのご案内(1)
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当院では個人情報保護に努めています
問診票、診療録、検査記録等の個人情報は治療目的以外には使用いたしません。
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患者さんと協力してお口の病気の継続的管理に努めています
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義歯を6カ月再作製できない取り扱い
入れ歯(同一の物)を新しく作った後、6カ月間は新たに作り直すことはできません。
他院で作った入れ歯についても同様です。紛失等のないようご注意下さい。 -
通院が困難な患者さんには訪問診療を行っています
当院では、訪問診療を行っております。
なお、当院は、訪問診療を専門とする医療機関ではありません。 -
新興感染症や口腔機能管理が必要な患者様へ通信機器を用いた診療を行っております
当院では新興感染症の方や口腔機能管理を必要とする患者様向けに通信機器を用いた指導等を行っております。
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明細書発行体制等加算
明細書を無料で発行しています(公費負担医療で自己負担の無い場合も含む)。
なお、必要のない場合は受付にお申し出ください。 -
当院は敷地内を禁煙としています
当院では上記の事項について、関東信越厚生局東京事務所に施設基準に適合している旨の届出を行っています。
患者のみなさまへ
当院についてのご案内(2)
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歯科点数表の初診料の注1に係る基準
当院では、従業員への研修、歯科医療機器などの患者ごとの交換、洗浄・滅菌の徹底など、院内感染防止のための対策を講じています。
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歯科外来診療医療安全対策加算1・歯科外来診療感染対策加算1
- 自動体外式除細動器(AED)
- 経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
- 酸素(人工呼吸・酸素吸入用のもの)
- 救急蘇生セット
などを備え、総合的な歯科医療環境の整備を行っています。
なお、当院での医療安全に関する取り組みについては「公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業および歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業」への参加及び医療安全委員会の開催を行っております。 -
通院が困難な患者さんには訪問診療を行っています
当院では、訪問診療を行っております。
なお、当院は、訪問診療を専門とする医療機関ではありません。 -
小児口腔機能管理料の注3に規定する口腔機能管理体制強化加算
偶発症等緊急時に円滑な対応を行うよう別の医療機関と連携体制を確保し、患者さんに使用する医療機器等への充分な感染対策を行うなど歯科医療環境の整備を行っています。
偶発症に対する緊急時の対応、医療事故、感染症対策等の医療安全対策の研修、高齢者の心身の特性、口腔機能の管理及び緊急時対応等、小児の心身の特性等に係る研修を全て修了し歯周病やう蝕の重症化予防を行うなど継続管理を行っています。偶発症等緊急時に円滑な対応を行うよう、下記の医科保険医療機関と連携しています。
連携先医療機関:町田市民病院
電話番号:042(722)2230 -
在宅療養支援歯科診療所2
高齢者の在宅や社会福祉施設での療養を歯科医療面から支援するため、下記の病院や診療所、介護・福祉関係者と連携体制を整えています。
連携先医療機関:町田市民病院
電話番号:042(722)2230 -
在宅患者歯科治療時医療管理料
歯科治療を行うに当たり、患者さんの全身状態を管理できる体制が整備されています。
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咀嚼能力検査
咀嚼機能の回復の程度等を総合的に評価し、義歯の調整や指導管理を行っています。
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歯科口腔リハビリテーション料2
顎関節症の患者さんに、顎関節治療用装置を製作し、指導や訓練を実施しています。
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クラウン・ブリッジ維持管理料
当院で作製した金属の冠やブリッジについて、2年間の維持管理を行っています。
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CAD/CAM 冠
コンピュータ支援設計・製造ユニット(CAD/CAM)を用いて冠を作製し、補綴治療を行っています。
金属アレルギーの患者さんはご相談ください。
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クラウン・ブリッジ維持管理料
該当になる歯冠補綴物またはブリッジを装着した患者様に対して、維持管理に係る説明を行い、その内容を文書により提供した場合に限り加算されます。
当院では上記の事項について、関東信越厚生局東京事務所に施設基準に適合している旨の届出を行っています。